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マンション管理士・管理業務主任者資格取得Navi

教育訓練給付制度を利用する!

教育訓練給付制度とは?

教育訓練給付制度とは、簡単に言うと、一定の条件を満たした人に対して、国が勉強するための費用(教育訓練費)の一部を補助するというものです。最大で10万円(教育訓練費の20%)の補助が出ますので、条件を満たす人は積極的に情報を確認してみましょう。なお、同時に複数の講座の支給申請は出来ませんのでご注意下さい。


【教育訓練給付制度とは】
働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%(支給要件期間が3年以上の者。ただし、初回に限り、1年以上の者。)に相当する額(上限10万円)をハローワーク(公共職業安定所)から支給します。
平成19年9月30日以前に受講を開始された場合は教育訓練経費の40%に相当する額(上限20万円(支給要件期間3年以上5年未満の場合は教育訓練経費の20%に相当する額(上限10万円))をハローワーク(公共職業安定所)から支給します。

中央職業能力開発協会(制度を知りたい)から引用

 

補助金の支給対象者

厚生労働省のホームページでは支給対象者の条件について次のように記載されていますが、一見すると難解な表現や制度が入り乱れてますので、疑問な点や不明な点があったら最寄のハローワークに問い合わせすることをおススメします。

【支給対象者】
教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。
(1) 雇用保険の一般被保険者
厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日(以下「受講開始日」*という。)において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間**が3年以上(※)ある方。
(2) 雇用保険の一般被保険者であった方
受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年(適用対象期間の延長***が行われた場合には最大4年)以内であり、かつ支給要件期間が3年以上(※)ある方。

【参考】
教育訓練給付の支給申請手続について(支給を受けようとするみなさんへ)
全国ハローワークの所在案内

教育訓練給付制度が利用できるスクールを探す

それでは、教育訓練給付制度を利用してマンション管理士や管理業務主任者資格の勉強ができる講座があるかどうかを調べてみたいと思います。
この資格が対象となる指定講座があるかどうかは、中央職業能力開発協会の厚生労働大臣指定教育訓練講座『検索システム』で調べることが出来ます。
ここでは検索システムの『分野・資格名から検索』で検索した方法を簡単に紹介します。マンション管理士等の資格に限らず講座の有無等を調べることが出来ますので、是非活用してみて下さい。

1.実施方法や地域を選択する

2.対象の資格に「チェック」を入れて、「検索」ボタンをクリック


3.対象の講座がある学校が表示される

※講座の有無によって検索結果は変ることがあります。

教育訓練給付制度の講座指定等に関するQ&A

制度全般、指定の講座、支給の条件、申請等に関するQ&Aは、厚生労働省職業能力開発局育成支援課作成の『講座の受講を希望される方』に詳しく書かれています。

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