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区分所有法と標準管理規約の違いは?比較すると・・・

区分所有法と標準管理規約の違いは?比較すると・・・

A:区分所有法は法律であり、標準管理規約は管理規約の標準的なモデルです。
国土交通省では、マンションで快適に生活するために管理規約が必要であるというコメントを出しています。


【国土交通省】
『多くの住民が一棟の建物を区分して所有しているマンションにおいて、住民が長い間にわたり快適な生活をおくるためには、住民の間でマンションの維持、管理や生活の基本的ルール(管理規約)を定める必要があります。』

 

区分所有法との関係ですと、区分所有法は法律ですので、法的な強制力を持ち必ず守らなければならない最低限の決まりごとを定めています。一方、管理規約は、法律で定められていない物事を補う役割があります。

飛躍するかもしれませんが、例えば憲法が理念を定めているのに対して、個々の法律が個別具体的な決まりごとを定めていることと同じような関係です。

区分所有法が、マンションの快適な住環境を作り出すための『骨』だとすると、管理規約は『肉』となります。

管理規約については、管理規約とはどんなもの?で説明していますが、標準管理規約は国が定めている管理規約に関する指針のようなもので、標準管理規約を管理規約に採用するかどうかは個々のマンションが決めることができます。(任意)

※このページの下部に、区分所有法と標準管理規約を比較した簡単な例を記載しています。

【ヤフー辞書】
1.し‐しん[指針]
1 磁石盤・時計・各種メーターなどの指示装置についている針。
2 物事を進めるうえでたよりとなるもの。参考となる基本的な方針。手引き。「人生の―とする」

【参考】
区分所有法や標準管理規約を見てみる

(例)
区分所有法標準管理規約
(建物の区分所有)
第一条  一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分は、この法律の定めるところにより、それぞれ所有権の目的とすることができる。
(目的)
第1条この規約は、○○マンションの管理又は使用に関する事項等について定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする。
(区分所有者の団体)
第三条  区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分(以下「一部共用部分」という。)をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。
(管理組合)
第6条区分所有者は、第1条に定める目的を達成するため、区分所有者全員をもって○○マンション管理組合(以下「管理組合」という。)を構成する。
2 管理組合は、事務所を○○内に置く。
3 管理組合の業務、組織等については、第6章に定めるところによる。
(選任及び解任)
第二十五条  区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によつて、管理者を選任し、又は解任することができる。
2  管理者に不正な行為その他その職務を行うに適しない事情があるときは、各区分所有者は、その解任を裁判所に請求することができる。
(役員)
第35条管理組合に次の役員を置く。
一理事長
二副理事長○名
三会計担当理事○名
四理事(理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。) ○名
五監事○名
2 理事及び監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する。
3 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事の互選により選任する。
第38条理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。
一規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められた事項
二理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。
2 理事長は、区分所有法に定める管理者とする。
3 理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。
4 理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。
(集会の招集)
第三十四条  集会は、管理者が招集する。
2  管理者は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない。
3  区分所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
4  前項の規定による請求がされた場合において、二週間以内にその請求の日から四週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかつたときは、その請求をした区分所有者は、集会を招集することができる。
5  管理者がないときは、区分所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
(総会)
第42条管理組合の総会は、総組合員で組織する。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とし、区分所有法に定める集会とする。
3 理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2ケ月以内に招集しなければならない。
4 理事長は、必要と認める場合には、理事会の決議を経て、いつでも臨時総会を招集することができる。
5 総会の議長は、理事長が務める。

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